いよいよ政府によって緊急事態宣言が出され、
対応に頭を悩ませている経営者の皆さまが多いことと思います。

今回、給付金の目玉として、
「持続化給付金」が発表されました。

※令和2年度補正予算の成立が前提となります。

持続化給付金とは、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、
事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給するというもの。
給付対象者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、
その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、
売上が前年同月比で50％以上減少している者とされています。
給付額は、
前年の総売上(事業収入)—(前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)
※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

分かりづらい。。。
具体的に見てみましょう。

2019年の総売上が500万円
2019年4月の売上が60万円、2020年4月の売上が28万円の場合

500万円―(28万円×12ヵ月)＝500万円ー336万円＝164万円

※個人事業主の場合は、上限額100万円なので給付額は100万円
※中小企業の場合は、上限額200万円なので給付額は164万円

先般のコロナウィルスの影響で事業に多大な影響を受けている中小企業のため、
融資や給付金など様々な制度が続々と発表されています。
もちろん、対策として機能するかしないかの議論は当然あると思いますが、
その中で最善の手法を選択し活用するのも、重要になりますね。